私たちについて

当社は、グローバルに活躍できるファミリーオフィスを用いて、一族の永続化を目指す方々を有形・無形の両資産において包括的に支援する専門コンサルティング会社です。

金融業界において半世紀近く活動してきた中で、現在の日本において地域に根ざしたファミリービジネスとその一族を支援することが極めて意義のあることだという思いが年々強まってきました。地域に多世代にわたり根づき、地域経済を率いていこうとするリーダーシップは地域自治体よりも長期的視点で固有の価値を貢献できる存在であることは疑いないところです。こうした地域のエコシステムを支えるファミリービジネスを点ではなく、線から面に、更には日本全体を繋ぎ、その国際的な活動を支援することが今の私共の強いミッションです。とりわけ、インパクトインベストメントを通じた地域創生の活動をファミリービジネスの後継世代に担っていただくことで、後継者にも一族の作り上げてきた無形資産への自覚を高め、世代間のコミュニケーションを強化することはファミリービジネスの永続化に大いに貢献するものと私共は信じ、その推進を支援しています。

私共の典型的なお客様は永続化を目指し、一族の結束と発展の器としてファミリーオフィスを活用されようとしているご一族です。
その多くは確固たる事業会社を展開されながらも、中核的な資産である一族株式を相続税対策の観点から保全することを超え、企業価値自身の持続的発展を目指している方々です。例えば、ベストオーナーでなくなった事業自体を一旦売却し、ファミリーオフィスを設立してその売却資金にもう一度一族のミッションを吹き込み、新たな一族の起業家活動に取り組むこともこうした一族にとって意義のある選択肢となっています。

このようなファミリーオフィスの実装には、一族の価値やミッションに合った有形・無形資産を統合的に運用管理する包括的な設計が重要となります。従来型の資産管理会社では対象が有形資産に限定されている上、運用の目的も相続税対策が主であり、投資の配分が国内に限定しているからです。一方、最近注目される投資分野に偏重した欧米の金融機関によるマルチファミリーオフィスやバーチャルファミリーオフィスサービスは、確かにグローバルな資産運用において優位性はあるものの、収益に直結しない一族のガバナンスや後継者育成など一族の無形資産の価値の維持・増大における役割としては不十分と言わざるを得ません。また日本のように資産税が最高税率55%という特異な環境に対しても配慮が十分であるとは限りません。税務対策は個々の国でその国の税務専門家と行うことが顧客の責任とされており、運用との統合的なプランニングが必ずしも十分とは言えません。例えば、想定される相続税支払額というものが明日発生した時に今提案されているポートフォリオを納税資金確保のために10ヶ月以内に売却するというシナリオプランニングも考えて運用提案をされることは通常ありません。

私は1981年より日本の金融機関において企業融資や企業審査等を通じ事業会社の分析やM&Aのアドバイスに長く携わってきました。加えて、スタートアップを対象とするVCファンドの運用や、米国の新しいチャネルの証券会社に自ら出資し日本でゼロから証券会社を立ち上げ金融庁に登録し、８年間代表取締役社長としてその経営を行うという起業家経験も有しています。50代以降は日本証券アナリスト協会をベースに金融機関の方々にプライベートバンキング業務についてご指導申し上げ、新しい資格制度をつくり教科書も書いてまいりました。57歳からは母校早稲田大学のビジネススクールにおいて10年間教鞭をとり、自らの学びを学術的に体系化する貴重な学び直しの機会を得ることができました。加えてこれらと並行して、大手の金融機関においてファミリービジネスの次世代育成のためのセミナーを行い、これまで100社を超える次世代経営者の育成に携わってまいりました。こうした一連の経験を通じ、ファミリービジネスのご一族の相談役として多世代にわたり一族の持続的な成長する信頼されるアドバイザーとしての役割を担える実績を積み重ねてきました。また、1989年のスイスプライベート・バンキング調査に端を発したスイス金融機関との長年のつながりは、2015年からは毎年のPB研修に形を変え、お客様と共にスイス金融機関を訪問し、意見交換を行うステージに結実しおります。昨今の地政学リスクの高まりと共に、オフショアセンターとしては依然世界最大の資金を預かるスイス金融機関との太いパイプを通じ、グローバルに活躍するファミリービジネスの一族の方々を多方面で支援しております。

100のファミリーが存在すれば100の解決方法が存在するのがファミリービジネスの支援のあり方だと考えています。

これからも国内外のネットワークを活用し、お客様にとって何がベストであるかをグローバル基準で追求しながら弊社自身もその組織能力の進化を図ってまいる所存です。